この�Bで思い出すのは、半導��関連の�Hくの共同プロジェクトのことである。国が関与した共同プロジェクトでは��LSI共同研�|所を除き、ことごとく成果が出なかったといわれ、その原因のひとつとして共同研�|プロジェクトではひたすら「研�|」をして「��(m┬ng)」は積み�屬�ってもこれらの「��(m┬ng)」を�x場に「��介」しようとする企業家の不�B、あるいは企業家のための環境の貧困のほうがはるかに深刻であるという指�~がある（参考�@料1）。つまり、研�|開発がいくら先行しても、�x場へ��介する�}段がなかったり、�x場のニーズがなかったりすれば無�Gな投�@になるという。

ここでわが国の半導��関連の共同研�|プロジェクトについて少し振り返ってみると、1976�Qに共同研�|プロジェクトの先�~けとして��LSI共同研�|所が設立され、1981�Qまでの約4�Q間にわたって共同研�|が行われた。研�|所長を��めた��(k┫)井康夫��(hu━)は「基礎的共通的テーマ」を中心�`�Yに据えて、微細加工����の開発とシリコン�T晶の向�屬鯑鷭j(lu┛)テーマに��(li│n)んで�j(lu┛)成功を収め、国とメーカーとが連携して行う共同研�|プロジェクトの世�c的な成功モデルとなった。��(k┫)井��(hu━)が創案し実行した「基礎的共通的」研�|�}法は英語では「pre-competitive」という言��に翻�lされ、1987�Qに始まった��(sh━)国初の共同研�|プロジェクトSEMATECH(Semiconductor Manufacturing Technology)においても、1989�Qから始まった欧�Δ亮＼ぢ緘焼���開発プロジェクトJESSI（Joint European Submicron Silicon Initiative）にも��(k┫)井��(hu━)の研�|�}法が踏��(ji┌ng)され、世�c中の共同研�|のひな形となった（参考�@料2）。

このように日本発の��LSI共同研�|所の成功を引き�M(f┬i)いだ��(sh━)国と欧�Δ瞭阿�とは反�瓦法�日本���Bは��(sh━)国との半導����易�C�o(h┫)を恐れ半導��分野におけるその後の�M(f┬i)��的な共同研�|プロジェクトを封印した。��LSI共同研�|所設立の1976�Qからちょうど20�Q後の1996�Qになってようやく��つの�j(lu┛)きな共同研�|プロジェクトが発�Bした。�\術研�|組合��先端電子�\術開発機構（ASET）、半導��先端テクノロジーズ（Selete）および半導��理工学研�|センター（STARC）である。その後、DIINプロジェクト、HALCAプロジェクト、EUVプロジェクト、MIRAIプロジェクト、あすかプロジェクトなどが��々と�擇泙譴襪海箸砲覆辰燭�、これらのプロジェクトの成果はほとんど��かされることはなかった。

とはいえ、研�|開発成果と�x場ニーズが同時に立ち�屬�ることを期待するのは虫が良すぎるのかもしれない。そこで�kつのアプローチとしてワイヤレス給電システムの例を紹介する。これから紹介する例は、今後の動きによって成功するかどうかもはっきりしないものの、研�|開発シーズと�x場ニーズを�Tびつける�kつの��(sh┫)法として参考になるかもしれないと考えるからである。

2013�Q3月、��田��作所は独�Oに開発した「直流共鳴」��(sh┫)式によるワイヤレス給電システムを発表した（参考�@料3）。実��化が先行している電磁誘導��(sh┫)式では給電�筌灰ぅ襪��p電�筌灰ぅ襪琉���合わせに�U(ku┛)約があるのに比べ、この直流共鳴��(sh┫)式では共鳴��(sh┫)式が�eつ最�j(lu┛)の�W(w┌ng)点である送電�笋��p電�笋箸稜���の�O�y(t┓ng)度が��(r┫n)常に高い。直流共鳴��(sh┫)式の原理図を図1(a)に��(j┤)す。同じ共鳴��(sh┫)式でも図1 (b)に��(j┤)す現行の磁�c共鳴��(sh┫)式では高周�S交流信��(gu┤)を使��するが、直流共鳴��(sh┫)式では直流電源をスイッチングすることで直接的に共鳴フィールドを形成するため�v路構成が�~単で小型軽量となりエネルギーの変換効率も高まるという（参考�@料4）。

図1　直流共鳴��(sh┫)式と現行の磁�c共鳴��(sh┫)式（出�Z：��田��作所）

ところで、何�|類かあるワイヤレス給電システムに関して、�Jに�Hくの�Y��化団��ができており、実��化を�`指してしのぎを削っている。これらのワイヤレス給電システムの代表的な��(sh┫)式としては電磁誘導��(sh┫)式（WPC、PMA）、磁�c共鳴��(sh┫)式（A4WP）、電�c�T合��(sh┫)式、および今�vの直流共鳴��(sh┫)式（WPM-c）などが提案されている。�Q��(sh┫)式�@の後にあるカッコ内はそれぞれの��(sh┫)式を普及させるためのアライアンスの�@称である。

ここでもう�k度、当初の「�x場のニーズが先か、研�|開発シーズが先か」という議�bに立ち戻る。この直流共鳴��(sh┫)式のワイヤレス給電システムを開発したのは��田��作所であり、ここに�kつのシーズが�擇泙譴拭�次は�x場のニーズであるが、このシステムに適した�x場ニーズが本当にあるかどうかもわからない。そこで直流共鳴��(sh┫)式のワイヤレス給電システムでも他のワイヤレス給電システムの場合と同じようにコンソーシアムWPM-c（ワイヤレス・パワー・マネジメント　コンソーシアム）（参考�@料5）を2013�Q4月に立ち�屬欧拭�

研�|開発シーズと�x場ニーズをつなぐ�kつのアプローチとして、ここに紹介した直流共鳴��(sh┫)式ワイヤレス給電システムのWPM-cコンソーシアムであるが、�J�Tのワイヤレス給電システムのコンソーシアムと何が違うのか。ワイヤレス給電システムのコンソーシアムに限定しなくても、その他�Hくある�k般的なコンソーシアムと何が違うのかということが興味のあるところである。

その答えは、WPM-cコンソーシアムの����局を引き�pけているNPO法人「新共創�噞�\術�мq機構」（参考�@料6）にある。そこで、このNPO法人新共創�噞�\術�мq機構について少し紹介する。理��長は元シャープ副社長の佐々�v���F士（参考�@料7）であり、佐々�v�F士がかねてから提唱している「共創」（参考�@料8）の�@神を基本としてこのNPO法人を運営している。ここでポイントとなるのが共創の�@神である。

まずNPO法人新共創�噞�\術�мq機構がコンソーシアムの����局を引き�pけるに際して、そのシーズの��(j┤ng)来性を見極めることから始まる。いわゆる�`�W(w┌ng)きの仕��である。と言��で言えば�~単そうに見えるが、この仕��は「言うは易く行うは�Mし」である。つまり、これといった判��基��はなく、個人的なスキルに頼るところが�j(lu┛)きい。とにかく、この直流共鳴��(sh┫)式ワイヤレス給電システムの��(j┤ng)来性に関する見極めがクリアされたことで、次のステップに進んだ。次はコンソーシアムに参加する企業を募ることになるが、このコンソーシアムに参加する企業には共創の�@神が求められる。この共創の�@神を言��で説��するのも�Mしいが、ここに参加する�Q企業は�O社の�W(w┌ng)益だけを�{求するのではなく、相互の信頼関係に基づきお互いが感�aの気�eちを�eって、異なった価値�茲噺沈�に基づき智慧を出し合う場の共�~が不可�L(f┘ng)となる。

その後のWPM-cコンソーシアムの��動��(sh┫)法について紹介する。�B都�j(lu┛)学の「ワイヤレス電��伝送実��化コンソーシアム」（参考�@料9）とも提携しながら、��田��作所が開発した直流共鳴��(sh┫)式ワイヤレス給電システムの実��化に向けた仕組みづくりと�Y��化の��動を行うことになる。もう少し����的に言えば、このコンソーシアムに参加した企業（2014�Q1月現在で25社）は業�|別にワーキンググループを構成し、それぞれの業�cにおける新しい応��を探る作業を共同で��ける。その中で新しい応��が見つかればそれぞれのワーキンググループで�\術��格、認証��格、試�x��格、�W����格などの�Y��化を�`指し、�x場�t開も行うことになるが、この�k連の作業の中では共創の�@神が求められることになる。

2013�Q12月、��田��作所はWPM-cコンソーシアムの会�^企業向けに直流共鳴��(sh┫)式に基づくワイヤレス給電のデモ・システム（図2）を無償で提供した。このデモ・システムは、アンテナを別にすると送電モジュールの�j(lu┛)きさは10mm×22mm×2.5mmで、�p信モジュールは8mm×13mm×1.7mmと��(r┫n)常に小型で、送電電��は0.5W、周�S数は約20MHzで、送電モジュールの電源としてはUSB2.0の電源も�W(w┌ng)��できる。最終����では使��周�S数はISMバンドである6.78MHz、送電電��は3W、10W、30Wなどのシステムを予定しているという（参考�@料10）。今後の�t開が楽しみである。

図2　��田��作所が提供するデモ・システム（出�Z：��田��作所）

参考�@料
1. ����吉�d「電子情報通信と�噞 (電子情報通信レクチャーシリーズA-1)」コロナ社、2014�Q3月発行。または、����吉�d「電子立国は、なぜ凋落したのか（��8�v）、イノベーションに背を向け��けた研�|開発」日経エレクトロニクス Digital 2014�Q2月17日��(gu┤)。
2. ��(k┫)井康夫「世�cをリードする半導��共同研�|プロジェクト」、旧工業調�h会、2008�Q12月10日発行。
3. 「直流共鳴��(sh┫)式ワイヤレス電��伝送システムの開発について」、��田��作所、2013�Q3月28日。
4. 「直流電圧から直接電��を無線給電　��田��作所が「直流共鳴��(sh┫)式」で効率を向�屐廖�EE Times Japan、2013�Q03月29日��(gu┤)。
5. WPM-c（ワイヤレス・パワー・マネジメント　コンソーシアム）
6. NPO法人「新共創�噞�\術�мq機構」
7. �j(lu┛)家俊夫「〔�Bの肖�飢茵邑汽轡磧璽徂�社長・佐々�v����(hu━)（98）：98歳、元シャープ副社長「�Mの履歴は終わっていない」」、�坺新聞2014�Q1月27日；　「元シャープ副社長、ジョブズ��(hu━)や孫��(hu━)との出会い」、�坺新聞2014�Q1月28日；　「�}のひらサイズに...“電�R戦争”を�Mち�sいた�\術」、�坺新聞2014�Q1月29日；　「シャープ、創業からの「まねされる商��」の�@神」、�坺新聞2014�Q1月30日；　「元シャープ副社長、�{い世代に「切り口を変えて新����を」」、�坺新聞2014�Q2月1日。
8. 「独創から共創へ」、セミコンポータル、2008�Q6月18日。
9. ワイヤレス電��伝送実��化コンソーシアム　
10. 野澤哲�據���田��作所、「直流共鳴」��(sh┫)式のワイヤレス給電システムをサンプル出荷」、日経エレクトロニクス、2013�Q12月17日��(gu┤)。