中国の半導��業�cは昨�Q9月にWSCに加盟したが、WSCのミーティングには今�v、初めて出席した。 日本からは、室町 ��志��（株式会社東��　執行役専��・セミコンダクター社社長）、伊藤 達��（株式会社ルネサステクノロジ　代表�D締役会長＆CEO ）、藤井����（富士通株式会社　経営執行役常��・電子デバイスビジネスグループ長兼電子デバイス��業本�霙后法�中�� 俊�d��（ＮＥＣエレクトロニクス株式会社　代表�D締役社長）、�崚���二��（松下電�_�噞株式会社 半導��社　�\監 ��業本�� 最先端プロセス�\術担当）が参加。

　中国半導��業�cのWSCへの初出席について、日本�笋梁緝修���めた東��の室町��志��は、「中国が初めてWSCに出席したことにより、環境問��、��的財�堍問��、関税問��など世�cの半導��業�c共通の課��を解��するステージが�Dった。半導��は���]業の中でも最もグローバルな業�cであり、半導��のビジネスに国境はない。このため、��易・投�@の�O�y化、関税の��廃、�x場の開放、��的財�堍の保護、環境問��などのグローバルな課��について、�H国間での協議の場が��要であり、中国半導��業�cのWSC参加により、WSCの�T在価値と期待が�k段と高まった」と語っている。

　今�vのハイライトは、WSCの開��に��せて、WTO（世�c��易機構）、WIPO（国連��的財�咁関）などジュネーブの国際機関と交流し、直接、���Bすることが実現したことである。また、パスカル・ラミーWTO����局長はWSCの�dきに応じて、WSCの場で初めて��別講演を行った。

　情報�\術����の世�c輸出量はこの10�Q間にドルベースで倍以�屬乏判j、�Q平均8％の成長を�~げ、2005�Qには1兆4,500億ドルに到達し、世�cの����輸出の14％を��めるに至っている。ラミー����局長は講演の中で、情報�\術����の�O�y化が交渉プロセスを踏むことなく達成されていることは感銘に値すると述べ、WTO創設以来、ITAが�jきな成功を収めてきた、その中で半導��が果たしてきた役割は�jきいものがあると語った。また、WTOはドーハラウンドの終�Tに向かって努��を�M��しており、半導��業�cの�мqを要�个靴拭Ｈ焼���は情報化の基盤�噞として、WSCは情報�\術協定（ITA）を含むWTOイニシアチブを�Хeしており、改めてこの�Хeを確認した。

　日本�簑緝修亮篠���志��は、「半導��の�`指すものはWTOと同�k。今�v、ジュネーブで開��したWSCはそれを�喞瓦靴燭發里如▲薀漾�WTO����局長がWSCの場で��別講演をしたのは�T�I深い。半導��業�cが�H国間の通商問��について積極的に関わり、実績を積んできたことをWTOが高く�h価した�T果と認識している」と述べている。

WSCにおける主要な協議�T果は、下記のとおり。
1．��的財�堍の保護：
新たに参加した中国半導��業�c含め、模倣���敢�に�Dり組むことを再確認した。

2．環境�敢�：
（1） 地球�a暖化係数が高く、2010�Qまで10％の削��を�`�YとしているPFC（パーフルオロコンパウンド）削��について、中国に参加するよう要�个靴討�り、WSC参加の��極により�`�Yが達成されることが期待される（添��グラフ参照）。

（2） フォトレジスト、反�o防�V膜など半導��プロセスで��須な化学����として使��され、ストックホルム条約（POPs条約：高蓄積性と�M分解化学�飩@に関する条約）で��������に指定することが検討されているPFOS（パーフルオロオクタンスルホン�─砲砲弔い討蓮�WSCでは2001�Q以�T議��として�Dり�屬押�2005�Qから削��に向けた努��を開始しており、代����のあるものについては、2009�Qまでに��廃することを確約している。

（3） 半導��を最終����に組み込むことにより、最終����のエネルギー使��量が�I��されている。環境に配慮した世�cの�e��的発�tにとっての半導��の役割及び貢献について、より詳細なデータを収集し発表していく�妓�について再確認した。

3．MCP関税��廃：
　MCP（マルチチップIC）の関税��廃については、WSCの最�jの成果であり、2006�Q4月から、中国を除く5極で施行されている。中国も9月にはMCP無税化協定に調印する見込みであることを今�vのWSCの場で��らかにした。�Jに���Bレベルでも他国・他地域が無税化協定に参加するよう求めることが確認されている。また、ICだけでなく、ICと�k般電子����や半導��素子が組み合わせられた新しいMCPが次々と����化されており、MCPの定�Iを拡�jしていく�疑砲砲弔い討�WSCで改めて確認、9月の半導�����B当局の協議（GAMS）までに定�I作りを��ぐとともに2012�Qの新しい関税分類作成に向けて�Q国���Bに働きかけていくことになった。

4．原�栧統�kルール：
　原�栧ルールが国・地域で異なっていることは、半導����易の拡�jにとって阻害要因となっており、WSCは統�kしたシングル・ルールの�_要性を�咾�認識している。WSCでは、WTO原�栧���О刎^会の動向に合わせて、業�cの見解を同委�^会に提出することになった。
　WSCでは、今�vの�T果として共同�m��（英文）を採�Iしている。英文最終版及び日本語版は�{って、当協会のWeb（http://www.jeita.or.jp）に掲載する予定。
　次�vは、2008�Q5月に����にて開��する。

出�Z：（社）電子情報�\術�噞協会：JEITAリリース
英文リリースは　http://www.semiconductorcouncil.org/news/state.php?type=WSC　参照のこと。