考えられうるチカラの震源は、�O�c党内、�o��党との�Z轢、�yが関など、さまざまあろうが、�j��なことは�k度��相になった人間をわずか1�Qで変えてはならないということだ。というのは、�L外から見ると日本の��相はしょっちゅう変わるから誰を信頼すればいいのかわからないからだ。加えて、誰がなっても���Uに影�xはないと�[鹿にされているともいえる。��実、�L外メディアはこのニュースをさほど�jきく採り�屬欧討呂い覆ぁ���相を��(li│n)んだのであれば最低でも3~4�Qはやっていただかなければ、やっていただくように協��しなければ、日本国そのものが世�cから尊�wされないのである。

�Хe率の低いブッシュ�j統�襪任気─⊥�任するほどのスキャンダルがなければそのまま任��を�~行してきた。与党、野党を問わず、��相は最低3~4�Qやるべきで、1�Qで��めてはいけないし、よほどの反�C理的な行為でもない限り��めるように圧��をかけてもいけない。学�鬚任離ぅ献瓩量筱�が国��でも行われているような気がしてならない。まずは国会という場で在任期間をルール化すべきではないだろうか。

これから、組�Vを始めなければならないが、誰が��相になるにせよ、まずはこの国を10�Q後、20�Q後にどうすべきか、ビジョンを出しそのビジョンを実現するための�}段を煮詰めていくという�O筋を��けていただきたい。構�]改革がこのままでは��砕けになり、日本沈没がますますはっきりしてくるからだ。

今の日本の�X況は20�Q�iの英国とそっくりである。��色の国、英国��などと揶揄され、長い間労働党��権が��配していた影�xで、�k�攘�命に働いても働かなくてももらうものは同じだから働かない、という社会主�Iのような考え��(sh┫)がはびこっていたような雰囲気だった、とサッチャー元��相はその�v�[�{で述べている。今の日本も社会主�I国家に�Zい国だと揶揄されている。

サッチャー��相は、まずビジョンを立てた。「�c間企業が�O分の�T志で�O�y(t┓ng)に�x場へ参入できる社会を�`指すこと」が彼��のビジョンだった。この社会こそ、経済��動を��発にし、そのことで国�cが�lかになり、国家としても�lかになれる、と彼��は考えた。�c間企業が�x場に�O�y(t┓ng)に参入できるようにするため、さまざまな���Uを�Dり払わなければならない。そうすると行��の役人の職が奪われる。職を確保するために�L外企業をどんどん�}び込んだ。国内企業の�Hくは社会主�I的考えに��まっていたからだ。�L外企業が雇��を�膿覆靴討�れた。サッチャー��相は�L外企業を積極的に誘致するため来日し、日本企業を訪問し英国への進出を誘った。NECや日���O動�Zが英国へ進出したのはこの頃だ。

今や、英国では外国企業の直接投�@�YはGDPの40%��度にも�屬襦１儿颪砲呂笋燭蕕罰姐餞覿箸�来ていることになる。���Bは常に外国企業を誘致するための組�Eを保ち、サッチャー内�Vから、ジョン・メイジャー、トニー・ブレア、さらに現在のゴードン・ブラウン��相へと引き�Mがれ、しかも保守党から労働党に��っても構�]改革の�}は緩めない。むしろ積極的に推進している。今でも経済�噞省に相当する省は、BERR、すなわちDepartment of Business, Enterprise and Regulatory Reform：ビジネス・企業・���U改革省と�}んでいる。

外国企業を誘致するための省庁もずっと維�eしてきている。昨�Q、ブラウン��相は組�E改革を行い、投�@庁をUKTI（UK Trade and Investment：英国��易投�@総省）に格�屬欧靴拭Ｆ�本は小泉�i��相の�Xけ�mで、外国企業の直接投�@�Yは��GDP比で2000�Qの10倍である2%にようやくなった。しかし、今や10%以下の国は珍しいくらいグローバル化が�Q国で進んでいる。

サッチャー改革が奏功した90�Q代はじめ以来、英国経済はずっと��肩�屬�りで来ている。最�Zでこそ、サブプライムローン問��の影�xを�pけやや景気後��の局�Cに来ているが、改革が英国を�|らせたことは疑いの余地はない。サッチャー改革というお�}本があるのにもかかわらず、なぜ日本は改革が進まないのか。これが日本の最�jの問��である。次期��相には、英国のお�}本をぜひ実行していただきたい。